2019年10月01日
仲介手数料の値引きについて
おはようございます。10月ですね。いまだに暑いです。台風はどうやら直撃は免れそうですので安心しました。
今回は仲介料の値引きについてです。（今回は売買仲介の場合）
ここ２・３年、特に首都圏での売買仲介料の値引き、ひどい時は、５０％オフというものを目にするようになりました。
仲介料の値引きについては賛否両論あります。
私の立場から言えば、値引きは何かしらの正当な理由（大きな条件をのんでもらった代わり）ではない限りほとんどありません。（都市部では仲介手数料額が大きいということもあるのでしょうが）
弊社の場合仲介手数料には、物件調査、契約書作成及び説明、情報掲載料や広告料、融資相談、税制相談、スケジュール調整などさまざまな種類のサービスが含まれています。
なので、それらを大幅に値引きするとなると、仲介の内容を大部分削らないといけなくなります。 （簡単な物件調査と契約書作成業務のみ）
また不動産会社にとって仲介手数料は大きな収益源です。その収益源を減らすとなると、売買件数やほかの副収入の手段を得ない限りは、売り上げが下がります。そうなると次の仕事に対する 投資ができなるなりますし、人件費といったその他の経費の支払いにも影響が出る可能性もあります。
AIで格段に業務効率が上がったり、ITの進化や売買契約や重要事項説明書の電子化によるネットでの対面説明、決済時の当事者不在による名義変更、決済システムが確立されない限りは、対面式のアナログによる業務がしばらく続くと思います。（コストがかかるということです）
弊社では仲介料に見合った仕事をやろうとビジョンを掲げて行っておりますが、未だやっているというところまでは至っていない状態です。
不動産会社も自分の仲介手数料については、それだけの価値をお客様に提供しているかを見直す時期に来ているのかもしれませんね。
参考になれば幸いです。
読みいただいてありがとうございました。
掲載担当：平山茂
