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法人事業閉鎖による店舗売却

2025年07月18日

法人事業閉鎖による店舗売却


 ご相談いただいた事例をご紹介させて頂きます。
■売買の別:売却
■年代:70代
■ご職業:無職(年金)
■お住まいの地域:鹿屋市
■ご相談の地域:鹿屋市
■売却理由:店舗の売却処分
■お問合せ方法:電話

相談内容


 8年ほど前に店舗を閉めたので、そろそろ店舗を処分したいとの事で
ご相談がありました。

 

相談結果

小売用店舗で60坪程度の広さがありました。ただ本通り沿いではありましたが、
高速道路などの乗り入れ口ができた事により、商業としての需要は見込めないため、
倉庫やその他産業系事務所としての活用を売却の主軸として販売活動を行いました。

店舗も古かったため、それなりの改修が必要、売却には最低1年超はかかるだろうとの
見込みで価格を調整していきながら販売を行ってまいりました。

問い合わせは比較的多く、資材の保管庫や農業関係、就労施設関係など多彩な分野から
お問い合わせがあり弊社としてのいろいろな提案をしていきました。

ただ一長一短があったり、立地やタイミングなどがあり、2年ほど過ぎたのち、機密機械の
組み立て所としての引き合いがあり、無事ご契約お引き渡しが完了しました。

法人の場合は相手方のニーズに対しての専門的な対応も必要にある事が多く、提携業者による
建物確認や消火施設の対応などを細かなところまでしっかりと確認、説明させていただきました。

権利関係についても法人としての部分と個人としての部分もあり、そちらも司法書士との相談の上
無事対処させていただきました。


法人関係は、融資関係は気にすることがないですが、個人以上に対応する項目が増えることが多いです。
できるだけ信頼のおける不動産会社といった専門業者に対応してもらいましょう。