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再建築不可物件の仲介

2026年04月13日

再建築不可物件の仲介

ご相談いただいた事例をご紹介させて頂きます。
 
■売買の別:売却
■年代:60代
■ご職業:無職
■お住まいの地域:愛知県
■ご相談の地域:肝付町
■売却理由:住み替えによる売却
■お問合せ方法:サイト

相談内容

不動産を相続したが、遠方なので処分したい。

結果

当初は買取による査定をご希望でしたが、物件を調査したところ、
非常に珍しいケースであることが判明しました。建築当時は「都市計画区域外」
で制限がなかったものの、その後の区域変更により「都市計画区域内」に組み込まれ、
現行法上の接道義務を果たしていない(再建築不可に近い状態)となっていました。

そのため、買取要件にならず仲介によるお預かりとなりました。
しかし、再建築のハードルがネックとなり、なかなか申し込みまで至りませんでした。

ただその一年後に行政より、一定の条件を満たせば接道義務を一部緩和するとの 
申し入れがあり、お預かりした物件もその条件を満たすことが出来ました。

その為、通常の住宅物件として取り扱いができることになり、案内も増えましたが
なかなか決まらず、3回ほど価格改定を行い、お預かりから2年で売却できる
運びとなりました。
引渡し前に大雨で雨樋が破損、隣地との境界のズレがあるなどトラブルもありましたが、
無事お引き渡しとなりました。

【担当者より】
 
都市計画の変更によって、知らないうちに「再建築不可」のような制限がかかってしまうケースは稀にあります。
今回は行政の緩和措置をいち早く察知し、物件の価値を正しく再定義できたことが成約に繋がりました。
遠方の不動産で「他社で断られた」「売却が進まない」とお悩みの方も、ぜひ一度ご相談ください。